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zoom RSS 小選挙区制が問題の根源 

<<   作成日時 : 2017/04/23 10:52   >>

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 今日のサンデーモーニングの「風を読む」のコーナーで、最近の閣僚の問題(学芸員はガンだ。原発避難者は自己責任、沖縄のいつものやり方、女性問題、長靴問題、共謀罪での大臣と副大臣のズレ、等々)また森友学園問題など、以前なら即、解散総選挙くらいの事が、何事もなかったかのように通り過ぎていってしまう。
 ところが。
 最近の内閣支持率調査でも、読売新聞では60%、朝日新聞でも50%となっている!
 それを受けて安倍首相も余裕の表情を浮かべている様子も写されていた。
 これはなぜなのだろうか?
 という内容でやっていた。
 
 街の声や、識者の話によると、民主党の失敗の印象が強く、代わりを担える政党が無いので仕方がない、とか、格差や国際的な危機や混迷の現在の状況に対して、何か単純で強いリーダーを求める大衆の気分、それが世界的な状況である、等々が出されていた。

 まあ、それはそうなのだろうな、とは思ったのだが、その後、コメンテーターの発言の中で、岸井氏が、「今日は、思い切ってこのことを言おうと思うのだが」と前置きし、以前だったら自民党の中で、執行部がおかしな状況なら、必ず批判する意見が出たり、物を言ったりする力が働いたのだが、それが無くなった。
 それは「小選挙区」に原因がある。

 小選挙区を導入した本人である、細川元首相や河野洋平、などの人は、今、あれは完全な失敗だった、と言っている。当時、変人と言われた小泉元首相は、あれは独裁になる、と言って当時すごく反対していた事も今、思い出される。などの発言していた。

 田中秀征も、自民党系の中でも農業基盤と工業基盤と選出母体が違う人が出れたりしたので、自民党も単純な一色ではなかった事を言っていた。

 中選挙区だった以前の事を考えると、大体は、自民党系の違う支持基盤の人2人と革新系の人1人、というような感じに国民の意見がバランスよく拾われ、適度な力関係が働き、現在のように、秘密保護法であろうが、安保法案であろうが、共謀罪法案であろうが、森友学園隠しであろうが、国民の大半が反対している原発再稼働であろうが、「既得財界勢力」や「日本会議」支援の安倍自民の独裁一色に染まる様な国会となる事は防げたはずだ。

 私も、それほど、政治に関心は無かったが、小選挙区制になる時に、これではちゃんとした批判勢力である「共産党」などの革新勢力は不利になってしまうのではないか、大丈夫なのかなあ?と不安になった記憶がある。
まっとうな議論を戦わせて、政権交代があったような、当時のイギリスやアメリカのように日本はなるのかなあ?そういった国になればいいがなあ〜大丈夫なのか?という気がした記憶がある。

 やはり、ここはじっくり根本のそういった選挙制度なども考えられるような政治家を我々は選んで、あせらず日本を立て直していく以外方法は無いのではないか。

 とは言え、取りあえずは野党は、現在の「安倍独裁政権」を倒すことが目先の目標なのでは。

 今日のコメンテーターの一人が、安倍夫妻の知り合いに何億という国有財産をただ同然でやるような状況を、このまま良しとしておくなら、国民の未来は暗い、とも言っていたが、本当に同感だ。

 分かりやすく言ったら、日本は、水戸黄門が現れる前の「バカ殿と悪代官、それに取り入る悪徳商人たちがはびこる宿場町」と同じ状況ではないか。



 
 

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